Canteen

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社会人になったら知っておくべきお金のこと②〜所得税、健康保険料、厚生年金保険料の決まり方〜

Canteenです。

社会人になったら知っておくべきお金のこと第2弾として、天引きされるお金(所得税、健康保険料、厚生年金保険料)をご説明します。
また、その金額の決定に関わる標準報酬月額についても理解しましょう。

サラリーマンの方を対象とした記事であり、自営業の方は色々異なりますので、ご注意ください。
ちなみに、社会人になったら知っておくべきお金のこと第1弾はこちらです。
canteen.hatenablog.com

所得税の課税方式

月々の所得税は、「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)」をもとに、

  ① 給与支給総額  ー (健康保険料+厚生年金保険料
  ② 扶養親族等の数

で決まります。

以下、給与所得の源泉徴収税額表(月額表)」の抜粋です。
(①は下表左上の「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」のことです。)

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    引用元:平成29年分 源泉徴収税額表|パンフレット・手引き|国税庁 

② 扶養親族等の数」はさておき、
① 給与支給総額  ー (健康保険料+厚生年金保険料

をみると、所得税は、健康保険料+厚生年金保険料に依存して変化していることが分かります(「健康保険料+厚生年金保険料」を「社会保険料」と呼びます)。

健康保険料・厚生年金保険料の決まり方 〜標準報酬月額とは〜

所得税の決定にも関わる、健康保険料と厚生年金保険料はそれぞれ

  健康保険料   = 標準報酬月額  健康保険料率
  厚生年金保険料 = 標準報酬月額 ✕ 厚生年金保険料率

で算出されます。
ここで出てくる「標準報酬月額」は以下の要領で決定されます。色々ありますが、通常は4、5、6月分の給与の平均が、その年の「標準報酬月額になります。

以下、日本年金機構による標準報酬月額の決め方の説明です。

標準報酬月額の決め方 内容
資格取得時の決定 被保険者が資格取得した際の報酬に基づいて一定方法によって報酬月額を決定し、資格取得月からその年の8月(6月1日から12月31日までに資格取得した人は、翌年の8月)までの各月の標準報酬とする。
定時決定 毎年7月1日現在で使用される事業所において、同日前3か月(4月、5月、6月、いずれも支払基礎日数17日(特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日)以上)に受けた報酬の総額をその期間の総月数で除して得た額を報酬月額として標準報酬を決定し、9月から翌年8月までの各月の標準報酬とする。
随時改定 被保険者の報酬が昇給・降給等で固定的賃金に変動があり、継続した3か月間(いずれも基礎日数17日(特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日)以上)に受けた報酬総額を3で除して得た額が従前の標準報酬の基礎となった報酬月額に比べて「著しく高低を生じた場合」において、厚生労働大臣が必要と認めたときに改定する。
育児休業等終了時の改定 被保険者からの届出によって、育児休業等終了日の翌日が属する月以後3か月間に受けた報酬の平均額に基づき、その翌月から新しい標準報酬月額に改定する。
保険者決定 資格取得時決定における算定方法及び定時決定における算定方法による算定が困難なとき、資格取得時の算定額が著しく不当であるとき、定時決定の算定額が著しく不当であるとき、随時改定の算定額が著しく不当であるとき、一時帰休による変動があったとき、のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣が算定する額を被保険者の報酬月額として標準報酬月額を決定(改定)する。

    引用元:厚生年金保険の保険料|日本年金機構

健康保険料率は、所属する健康保険組合によってことなります。ご自身の健康保険証に記載の組合名を、インターネットで検索して調べてみてください。

厚生年金保険料率は、下記の「厚生年金保険料額表」をご覧いただくと個人負担分はおよそ9%程度ですね

健康保険料も厚生年金保険料も、原則会社が半額出してくれていますので、下表の折半額というのが自己負担額となります。

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    引用元:厚生年金保険料額表(平成28年10月分~)を掲載しました。|日本年金機構

以上をまとめますと、標準報酬月額が増えると

① 社会保険料(健康保険料+厚生年金保険料)が高くなる。
② 社会保険料が高くなると、所得税が安くなる。

 さらにここへ、

③ 厚生年金保険料が高くなると、もらえる年金が増える。

というファクターも加わって、ほんとややこしいですね。結局どうなったら、保険料が安くなって得するか、みたいな単純な議論はできなさそうです。
標準報酬月額算出の4、5、6月だから、残業を減らそうとか深く考えずに、目の前の仕事を効率よくこなすほうがよさそうです。

次回は、天引きされる住民税、雇用保険についてご説明します。その後、公的保険料を支払っていれば、最低限受けられる保障内容をご紹介します。
公的保険で受けられる保障内容を理解した上で、生命保険や医療保険等の私保険を検討したほうがいいに決まってますよね。 

以上、所得税社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)のご説明でした。
 

 

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